RPAによる職種転換に対応する研修
ロボット化による職種転換
RPA (ロボット・プロセス・オートメーション：Robot Process Automation)による職種転換は現実のものとなっています。たとえば、茨城県つくば市では、市民からの窓口対応業務にRPAを導入し、人間の手による作業時間を424時間44分から88時間18分へと大幅に減少されたと報告されています。仮に週40時間勤務とした場合、8週間以上の時間節約ですから、従来窓口業務に携わっていた人材が職種転換されるのは自然の流れと言えるでしょう。
他にも、不動産業界における賃貸物件情報の更新、生命保険業界における手書き書類のオンライン化など、RPAによる職種転換が大きく期待されます。
「RPA導入人材」への職種転換
では、どの分野に職種転換を？と言うのが新たな問題です。社内で人材が足りていれば、RPAによって置き換えられた人材は「社内失業」になりかねません。実はこれに関して米国でクローズアップされているのが、「RPA導入人材」です。
当然ですが、RPAの導入には時間とお金がかかります。したがって、自社の業務に照らし合わせて、「本当にRPA導入がペイするのか？」、「仮に導入するとしたら、どの業務に適用すべきか」を考える人材のニーズが高まっているとのこと。
たとえば、上述のRPAによる職種転換が期待される業界、共通点があるのが分かるでしょうか？
実は、キーワードは「紙の情報」。アナログ的に情報のやりとりを紙で行ってきた業界ほどRPA導入の効果が大きいそうです。したがって、職種転換でRPA導入人材になった方は、その見極めをすることが期待されています。
RPA導入人材への研修
米国では日本以上にRPAの導入が進んでおり、ある調査によるとRPA導入人材は20万ドル以上の年収を稼いでいるそうです。ただ、米国においてはRPA導入人材はベンダ(RPAソフトの提供業者)内に存在しているようです。日本においては、各社固有の業務知識を持つのはやはり社内の人材でしょう。したがって、RPAによって仕事を奪われた人に研修を施し、RPA導入人材に職種転換するというのは現実的なシナリオではないでしょうか。
