「組合員向けにセミナーを実施できないか？」
そんなお問い合わせを労働組合の幹部の方からいただくことが多くなっています。
お話を聞くと、労働組合の位置づけが変わってきているとか。賃上げもなかなか見込めない今の時代、組合員に役立つセミナーを提供することが求められているそうです。
そんな希望にお応えするのが私たちの労働組合様向けセミナーです。
決算書の読み方やプレゼン、ロジカルシンキングなどのビジネスセミナーとともに、資産形成やライフプランを考えるマネーセミナーをご提供します。
ご興味がある方は、下記よりお問い合わせください。
セミナーをご導入いただいた労働組合様の声
当組合の取り組みの中で、「知識・知見を広げたい」というものがありました。それは、今年から始まった3カ年計画の中の目的で「自社を知る。自社の製品の取り組みを知る」というのがあり、その中に、「知見を広げる取り組み」という項目が、計画に組み込まれた事がきっかけでした。要は…(続きを読む)
労働組合向けセミナーの実績
- キヤノン労働組合での決算書の読み方セミナー
- 清水学様(ユニオン投信取締役兼セイコーエプソン労組副執行委員長(当時))を講師に招いてのマネーセミナー
- 一部上場情報通信企業労働組合でのコミュニケーションセミナー
- 大手通販事業者様でのロジカルシンキングセミナー
- 日本基幹産業労働組合連合会でのコミュニケーションセミナー
- 他も多数実績がありますので、ご紹介させていただくことが可能です。
労働組合向けセミナーの想い
変わりつつある労働組合の役割
私たちが労働組合様向けにセミナーを提供しているのは、それがひいてはビジネスの、そして社会の発展につながると考えているからです。
もちろん、元々の労働組合のなり立ちを考えると、その基本的な役割は
- 賃金引き上げ
- 長時間残業の規制や労働時間短縮
- 差別やパワハラセクハラなどの撲滅
であるのは当然でしょう。
しかし、昨今の「働き方改革」を見るにつけ、上記の課題は労働組合固有のものではなく、会社全体として取り組むべきことと経営者の意識が変わっているとの認識を持っています。
そのような中、労働組合に求められるのは従来のように経営者と「対峙」することではなく、経営と「対話」しながら労働者にとってよりよい環境を作ることでしょう。
労働組合の組織率の低下
労働組合の位置づけが変わりつつあるもう一つの要因は、組織率の低下です。
戦後の労働運動華やかなりしころは、社会党支持の総同盟が83万人、政党支持の自由を掲げる産別会議が163万人の加入者を誇ったと言われています。資料によると、1949年の労働組合組織率は55.8%だそうです(厚生労働省「労働組合基礎調査」より)。
しかし、その組織化率は年々減少をたどり、2015年においては17.4%。すなわち過半数の労働者は労働組合に参加していないわけですから、このような事情からも労働組合はその役割を変えていく必要が出てきたのでしょう。
産業構造変化の労働組合への影響
もちろん、組織化率の低下は、単に労働者の意識の変化のみならず、産業構造によるところも大きいと言われています。従来的に組織化率が高いのは、鉱業・運輸通信業、製造業などです。これらの業界においては仕事を「仕組み」として回す必要があり、高度なチームワークが組織化率の高さへとつながった党想像することは容易です。
一方で、建設業・サービス業においては、どちらかというと個々の従業員の裁量が大きいため、労働組合で一致団結して、と言う考えにはそぐわないのかもしれません。
戦後日本における産業が、サービス業にシフトしたことも、組織化率の低下の一つの要因と言えるでしょう。
非正規・フリーランス増加社会における労働組合
そしてもう一つ見逃せないのが、パート派遣など非正規雇用者の増加です。データで見ると、1984年には非正規雇用者の全労働者に占める割合は15.3%でした(厚生労働省HP、「政策について～『非正規雇用』の現状と課題」より)。それが2015年においては37.5%に上昇しています。
加えて、昨今の経済においては、フリーランスとして働く人が増えたことも見逃せません。一説にはフリーランスで働く人は1,100万人とも言われ、もしこれが事実であれば2015年のパート労働者、961万人の数を超えていることになります。
フリーランスで働く人は、当然労働組合に加入しませんから、ここに組織率低下のもう一つの要因を見ることもできるでしょう。
労働組合向けセミナーの内容
このような環境変化の中、労働組合の幹部の皆様におかれては、どのように組合員に貢献するかを悩まれる場合もあるでしょう。それに対する答えの一つがセミナーや研修により組合員の求める知識を広めることです。
その際、方向性は二つ。組合員の能力を高めることに貢献するビジネスセミナーと、資産を高めることに貢献するマネーセミナーです。ビジネスセミナーは、従来企業においてなされていた研修と同じ領域で考えられます。しかし、企業側がどちらかというと幹部候補を育成することにシフトするのに対し、労働組合は全組合員の能力を底上げすることに重きを置いているのが違いです。したがって、比較的初学者向けの内容が好まれるというのが私たちのこれまでの経験です。
一方のマネーセミナーは、最近出てきた様々な資産運用に関する制度の利用と絡めて取り上げられることもおおいものです。iDeCo(イデコ)を初めとした確定拠出年金は、税制面での優遇もあり、労働組合員に取っては格好の資産形成のツールです。同様に、NISAや積み立て投資をどう使うのかなど、目新しい内容が求められているという印象です。
